「長期優良住宅は後悔する」は本当?工務店が教えるメリット・デメリットと賢い選択基準を解説

New

皆さん、こんにちは。東京都世田谷区を拠点に、注文住宅・新築工事やリフォーム・リノベーション工事を手がける川津工務店株式会社です。


新築や建て替え、リノベーションを検討していると、「長期優良住宅」という言葉を目にすることでしょう。インターネットで調べてみると、「後悔」「やめたほうがいい」といった言葉も並び、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。


長期優良住宅には、たしかに注意すべき点があります。ただし、それ以上に、長い目で見たときに得られるメリットがあるのも事実です。


この記事では、家づくりのプロの立場から、「長期優良住宅」の後悔につながりやすいポイントと、失敗しないための注意点を分かりやすく解説します。




■なぜ「長期優良住宅で後悔」という声が出るのか?



長期優良住宅は、国が定めた性能基準を満たした住宅ですが、すべての住宅に義務づけられている制度ではありません。認定を受けなくても、法律に違反するわけではなく、一般的な住宅として建てることは可能です。


そのため、暮らし方や予算、家づくりに何を重視するかによっては、「自分たちには合わなかった」と感じるケースもあります。ここでは、長期優良住宅を選んだあとに、「思っていたのと違った」と感じやすいポイントを整理してみましょう。


建築コストと申請費用がかかる

長期優良住宅では、耐震性や断熱性能、劣化対策など、一定以上の仕様が求められます。その分、一般的な住宅に比べて建築費が高くなる傾向があります。


また、認定を受けるためには行政への申請が必要となり、審査手数料や設計・申請代行費用として、数万円から数十万円程度の追加費用がかかることもあります。こうした点を十分に把握していないと、「思っていたより費用がかかった」と感じることがあります。


着工までの期間が長くなる

長期優良住宅は、着工前に設計内容の審査と認定を受ける必要があります。そのため、通常の住宅に比べて、着工までに数週間から1か月程度、期間が延びるケースがあります。

入居時期に余裕がない場合は、スケジュール面での調整が必要になることもあります。


間取りやデザインの自由度が下がる場合がある

一定の耐震性を確保するため、柱や壁の配置に制約が生じることがあり、希望する間取りやデザインをそのまま実現できない場合もあります。たとえば、大きな吹き抜けや壁の少ない開放的な空間を計画する際には、設計上の工夫が求められます。

また、将来的な増改築についても、基準を維持するために所管行政庁への申請や確認が必要となるケースがあります。

なお、こうした構造面の制約は、長期優良住宅に限らず、近年の法改正の影響もあり、住宅全体で増える傾向にあります。


完成後の「維持管理」が面倒に感じる

長期優良住宅では、建築後も定期的な点検(10年ごとなど)や、必要に応じた修繕を行い、その内容を記録として残すことが求められます。

この点を負担に感じ、「管理が大変そう」「きちんと続けられるか不安」と感じる方も少なくありません。


▼あわせて読みたい

注文住宅は契約から引き渡しまでの期間はどれくらい?スムーズに完成させるために確認すべきポイントを紹介!




■それでも長期優良住宅が選ばれるメリット



一方で、長期優良住宅にはコストや手間を上回るメリットがあります。特に末長く住むことを前提とする場合、その価値は大きくなります。


税制優遇と補助金でコストを回収できる可能性が高い

長期優良住宅は、税金や補助金の面でメリットが大きく、建築時にかかるコストを長期的に回収しやすい制度です。

なかでも影響が大きいのが、所得税の住宅ローン控除です。一般的な住宅よりも借入限度額が高く設定されており、世帯条件によっては、控除額の差だけで数百万円規模になるケースもあります。


また、住宅を取得する際にかかる税金についても優遇があります。不動産取得税では、課税対象から差し引ける控除額が、通常の1,200万円から1,300万円に引き上げられています。登記時にかかる登録免許税についても税率の軽減措置があり、初期費用を抑えやすくなります。


さらに、固定資産税については、新築住宅の税額が2分の1になる軽減措置の期間が、一般的な住宅では3年間のところ、長期優良住宅では5年間に延長されます。こうした優遇は、住み始めてからの負担を着実に軽くしてくれます。


加えて、長期優良住宅は省エネ性能を高めた設計になりやすいため、条件が合えば「みらいエコ住宅(GX志向型)」など、省エネ性能の高い住宅を対象とした補助金制度を併せて検討できる場合もあります。


住宅ローン金利の優遇と地震保険料の割引

耐震等級3を取得することで、地震保険料が最大50%割引になります。35年間で見れば、数十万円単位の差が出ることもあります。また、フラット35Sなどの金利優遇制度を利用できる点も魅力です。金利が上昇傾向にある今だからこそ、こうした優遇の効果は無視できません。


将来的な資産価値が守られる

長期優良住宅は、通常の維持管理を行うことを前提に、長く住み続けること(75〜90年程度の使用)を想定した劣化対策が講じられている住宅です。将来にわたって大規模な改修や建替えをするリスクが抑えられるので、ライフサイクルコスト(住み続ける間にかかる、修繕や更新を含めた総費用)を抑えやすくなります。将来的に売却する場合も、「認定通知書」が住宅の品質を証明するため、資産価値を評価されやすい点もメリットです。


▼あわせて読みたい

耐震等級3は意味ないどころか必須?工務店が教えるコスト以上の価値と注意点




■あらためて確認!長期優良住宅の認定基準とは?



長期優良住宅と聞くと、「基準が多くて難しそう」と感じる方も少なくありません。ただ、細かな制度をすべて理解する必要はありません。大切なのは、この制度がどんな考え方で住宅を評価しているのか、ということ。そして認定基準は、ひとことで言えば「長く、安全に、無理なく住み続けられる家かどうか」という視点に基づいています。


一戸建てに必要なのは「8つの基準」

一戸建ての長期優良住宅では、住宅の性能や将来の使い方について、8つのポイントが求められます。


① 劣化対策

建物の骨組みが長期間使えるよう、構造部分が劣化しにくい仕様や施工になっているかどうか。


② 耐震性

一定以上の耐震性能を備え、災害時の被害を抑えられる設計であること。


③ 省エネルギー性

断熱性や設備性能など、省エネ性能が一定水準以上であるかどうか。日々の快適さや光熱費にも関わる重要なポイントです。


④ 維持管理・更新の容易性

給排水管や設備などが、将来点検や交換をしやすい構造になっているか。長く住むうえで、メンテナンスの負担を抑えられるかが確認されます。


⑤ 居住環境

周辺の街並みや環境と調和した計画になっているか。住まい単体だけでなく、地域との関係性も評価対象となります。


⑥ 住戸面積

家族が無理なく暮らせる、一定以上の床面積が確保されているか。


⑦ 維持保全計画

建てた後の点検や修繕を、どのタイミングで行うかをあらかじめ整理しているか。


⑧ 災害配慮

地震だけでなく、台風や水害なども含めた災害リスクに配慮した計画になっているか。


※なお、可変性やバリアフリー性は、主にマンションを対象とした基準であり、一戸建てでは必須条件ではありません。


認定を取得するための一般的な流れ

長期優良住宅の認定は、家が完成してから行うものではありません。

設計段階から基準を満たしているかを確認し、着工前に認定を受けることが前提になります。


① 設計・計画

長期優良住宅の基準を踏まえ、性能や維持管理の考え方を設計に反映します。この段階で基準を意識していないと、後から認定を取ることはできません。


② 技術的な審査

第三者の評価機関が、設計内容や性能が基準に適合しているかを確認します。構造や省エネ性能など、図面や計算書をもとにチェックが行われます。


③ 認定申請

技術審査を通過した内容をもとに、行政へ認定申請を行います。認定を受けてからでなければ、工事を始めることはできません。


④ 着工・完了報告

認定後に工事を始め、完了後は、計画どおりに建てられているかを報告します。これで長期優良住宅としての手続きが一通り完了します。




■長期優良住宅で後悔しないためのポイント



長期優良住宅は、性能や制度面でのメリットがある一方、選び方を間違えると、後悔につながることもあります。納得して選ぶために、事前に整理しておきたいポイントをチェックしてみましょう。


コストとリターンのバランスをシミュレーションする

長期優良住宅は、性能を高める分、建築時の費用が上がるケースが少なくありません。その一方で、税制優遇や光熱費の削減、将来の修繕リスクを予想しやすいといったリターンもあります。


大切なのは、建築費だけを見るのではなく、建てた後にかかるメンテナンス費用や手間も含めて考えることです。初期費用の増加分と、節税やランニングコストの軽減を長期的な視点で比べ、自分たちの暮らし方に合うかどうかを判断することが重要です。


税制優遇の申請を忘れない

長期優良住宅の認定を受けても、税制優遇が自動的に適用されるわけではありません。

長期優良住宅の認定は、申請を工務店が代行するケースが多い一方で、住宅ローン控除などの税制優遇は、入居後に施主自身が確定申告を行う必要があります。


せっかく認定を取っても、手続きを忘れてしまうと減税を受けられないため、「入居後に何をする必要があるのか」まで含めて把握しておくことが大切です。


実績豊富で信頼できる工務店を選ぶ

長期優良住宅は、設計や申請だけでなく、施工の精度や完成後のフォローも重要です。

図面上では基準を満たしていても、施工が甘いと、想定どおりの性能が発揮されないこともあります。


地域に根ざした工務店であれば、施主の暮らし方や将来の使い方まで見据えた提案がしやすく、性能についても精度の高い工事が可能です。

構造や断熱の仕組みを理解した大工が施工に関わることで、見えない部分まで丁寧につくられ、長期優良住宅の強みを発揮した住まいにつながります。


長期優良住宅の実績があり、申請から施工、引き渡し後のアフターフォローまで一貫して任せられる地域密着型の工務店を選ぶとよいでしょう。


▼あわせて読みたい

新築でやっておけばよかったと後悔する前に!よくある失敗や、後悔しないためのポイントを紹介!




■まとめ



「長期優良住宅は後悔する」と言われることがありますが、その多くは内容を十分に理解せずに選んでしまったことに原因があります。


一方で、長く安心して住み続けたい、将来の維持費や資産価値まで含めて考えたいという方にとっては、税制優遇や性能面で大きなメリットがあると言えるでしょう。自分たちの暮らし方や予算、将来設計に合っているかどうかを冷静に見極めることです。


長期優良住宅の制度のメリットと注意点を正しく理解し、信頼できる地域密着型工務店をパートナーに選ぶことで、長く暮らし続けられる住まいとなります。




■世田谷区で長期優良住宅を検討するなら、地域密着型の川津工務店へ



東京都世田谷区を拠点とする川津工務店は、注文住宅の新築からリフォーム、リノベーションまで幅広く手がける地域密着型の工務店です。


世田谷区周辺の土地条件や住環境を熟知し、一棟一棟の暮らしに寄り添った家づくりを行っています。


長期優良住宅は、耐震性や省エネ性能、劣化対策など、見えない部分まで高い水準が求められる住まいです。


川津工務店ではプラン提案から設計、施工まで自社一貫で対応しているため、建築士と大工の意思疎通がスムーズ。構造や断熱といった内部性能についても、現場目線で丁寧に確認しながら進められるのが強みです。

耐震性や省エネ性能についても、図面上だけでなく、施工精度まで含めて確かな品質を追求しています。


「長期優良住宅が自分たちに合っているのか分からない」「制度のメリットと注意点をきちんと理解したうえで判断したい」「将来のメンテナンスや暮らし方まで相談したい」

そうした検討段階でのお悩みも、お気軽にご相談ください。


地域に根ざす工務店として、住まいの小さなお困りごとから、将来を見据えた家づくりまで支える「住まいの萬屋(よろずや)」でありたいというのが、私たちのモットー。

世田谷区周辺で長期優良住宅の新築や、性能を重視した住まいづくりをご検討中の方は、どうぞお気軽に川津工務店へご相談ください。




▼関連記事

》注文住宅の間取りで失敗しない決め方とは?プロが教える優先順位と動線のコツを解説!


》注文住宅を契約する上での注意点とは?契約時によくあるトラブルや対策もご紹介!


》建売住宅はやめたほうがいいって本当? 注文住宅との比較でわかるメリット・デメリット


》狭小住宅はやめとけと言われる理由は?メリットと失敗しない対策


》家を建てるのにベストなタイミングは?平均年齢や知っておくべきポイントを紹介!



▼施工事例はこちら