リフォームやリノベーションをする際にぜひともチェックしておきたいのが、補助金や助成金。
特に住宅関係は昨年末が国の助成制度の一つの節目であったこともあり、グリーン住宅ポイントが終了したり、今年度の住宅ローン減税も控除額が引き下げられるなど、ちょっと残念な変更点も。
そんななか、新たに設けられた補助金制度があります！
それが、「こどもみらい住宅支援事業」。今回はこの制度について、ご紹介します。
■こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」とは、若い世代の住宅取得の負担を減らすとともに、省エネ性能が高い住宅ストックをつくることをめざして、令和３年度補正予算で創設された新しい支援事業です。
省エネ性の高い新築住宅だけでなく、リフォームやリノベーションにも適用可能です。
■どんなリフォームに対して補助金が出る？
「こどもみらい住宅支援事業」でリフォームの補助金を得る場合には、いくつか条件があります。
まず一つは、所有者が施工者に発注（工事請負契約）して実施するリフォームであること。そして補助金の申請手続きを行うのは、この契約した施工者で、登録事業者になっている必要があります。
そして「①開口部の断熱改修」「②外壁・屋根等の断熱改修」「③エコ住宅設備の設置」のうち、いずれかの工事を行わなければなりません。
「①開口部の断熱改修」は、具体的にはガラスの交換、内窓設置・交換あるいは外窓交換、ドア交換、「②外壁・屋根等の断熱改修」は外壁、屋根・天井、床を対象とした断熱改修で、部分断熱に対しても補助金は出ます。
「③エコ住宅設備の設置」とは、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽や高効率給湯器、節湯水栓の設置が対象です。
■家事ラク家電の導入やバリアフリー対策も対象に
さらに「子育て対応改修」も対象となっているのがうれしいところ。「家事負担軽減設備の設置」として、ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置などにも補助金が出ます！
また防犯・防音を目的としたドアや窓の交換も対象範囲内です。
加えて、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険への加入に対しても補助が出ます。
ただし、あくまで①②③のリフォームのいずれかを行っている必要が大前提で「子育て対応改修」だけでは補助金は出ないのでご注意を。
■もらえる補助金の上限額は？
「こどもみらい住宅支援事業」には世帯の属性や中古住宅を購入したリフォームか否かで、もらえる補助金の上限額が決まっています。
まず子育て世帯または若者夫婦世帯が、既存住宅を購入してリフォームを行った場合の上限額は60万円、すでに住んでいる家をリフォームする場合は45万円という額面です。
ちなみに子育て世帯というのは、申請時点において、令和3年4月1日時点で18歳未未満のお子さんがいる世帯のこと。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下であることが条件です。
またこの条件にあてはまらなくても最大45万円の補助金は出るのでご安心を。
■補助金取得で注意することは？
注意したいのは、業者との契約期限や交付申請期限が設けられていること。
まず令和4年10月31日までに工事請負契約を締結していることが条件です。
交付申請期限については現状では令和4年10月31日が締め切りとされていますが、現状ではあくまで予定ですので、まずは依頼する業者を決めるのが先決です。
■リフォームなら世田谷区の川津工務店にお任せを
東京都世田谷区の川津工務店は、大工が10人も常駐しており丈夫で健やかな木の家づくりを得意としています。新築のみならずリフォームも得意とするところで、今回の「こどもみらい住宅支援事業」で求められる断熱リフォームはもとより（https://www.kawatsukoumuten.com/blog/oo1/122453）、子育て世代に向けた家事ラクでお子さんが元気に育つリフォーム・リノベーションにも定評があります。
どんな小さなご依頼でも丁寧に行いますので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいね。
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