ご存じですか? リフォームでも減税対象になるんです!

 

東京都世田谷区で店舗工事やリノベーション工事、リフォーム工事などの設計・施工を手がける川津工務店です。


せっかくリフォームをするなら、少しでもお得に計画したいですよね。そんな場合は、減税制度や補助金制度をチェックしてみましょう。条件にもよりますが、数十~数百万円単位の費用を浮かせることも可能です。今回は、リフォームにお役立ちの諸制度をご紹介いたします。




■住宅リフォームが対象の減税とは?



耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上)」など一定の要件を満たすリフォームを行う場合、税金の減額や控除を受けられる優遇制度があります。代表的なのは、「所得税の減税(控除)」。

これには、「住宅ローン減税(控除)」、「ローン型減税」、「投資型減税」の3つがあります。


「住宅ローン減税(控除)」は、返済期間が10年以上の住宅ローン・リフォームローンを利用した場合に適用され、控除額と控除期間は、年末時点のローン残高×1%(上限40万円)×10年間となります。


「ローン型減税」は、返済期間が5年以上のリフォームローンを利用した場合が対象で、控除額および期間は、年末時点のローン残高×1~2%(上限12.5万円)×5年間となります。


「投資型減税」は、現金もしくはローン型の対象とならないローンが対象で、標準的な工事費用相当額の10%が控除されます。




■固定資産税や贈与税の非課税も可能?



耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」を目的とするリフォームでは、家の所有者に毎年かかる固定資産税も減額の対象となる場合が。


また、親や祖父母からリフォーム資金の援助を得る場合も、一定要件を満たせば贈与税が非課税になる制度もあります。




■減税以外にも、補助金・助成金の対象となるリフォームも



「介護・バリアフリー」「エコ・省エネ」「耐震」などのリフォームでは、補助金・助成金を活用することも可能です。

川津工務店が拠点を置く世田谷区では、「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」が設けられており、断熱改修や省エネ設備の設置に際して、補助金を受けられます。


特定の地方自治体の居住者だけでなく、どの地域に住んでいても利用できる全国共通のリフォーム補助金もあるので、賢く利用したいですね。




■リフォームは住まい手に寄り添う大工型工務店がいちばん!



これらの優遇制度や補助金制度は、リフォーム内容によっては併用も可能。ただしリフォーム工事によって、条件や減額・補助金の額も異なってくることは心得ておいて。


またすでに対象期間が定められている制度もある一方、年度末、すなわち今年の3月末に条件が見直される制度もあるので、リフォームを考えていらっしゃる方は、早めに地元の工務店に相談しましょう。



川津工務店は大工が10人常駐し、住まい手に寄り添った地域密着型のリフォームを得意としています。より快適な住まいにするためのリフォームにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。